離婚後の養育費などは弁護士に相談|士業のプロフェッショナル

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離婚問題で1番揉めてしまう原因は、慰謝料の問題になります。基本的には男性が女性に支払うものが慰謝料ですが、女性側が有責であった場合は基本的に女性が男性に支払うことになります。このようなケースも最近非常に多いため、慰謝料を払う前に必ず弁護士に相談をするようにした方が良いです。もしも、相談する前に慰謝料を支払ってしまった場合というのは、基本的にその慰謝料が返還されることはありません。何故なら、互いの相談、つまり示談で支払ったという形に取られてしまうからです。そのため、直接の金銭のやり取りをする前に、しっかりと慰謝料について弁護士等の専門家を頼っていくのが良いのです。そうすることにより、適正額を知ることが出来るからです。

離婚の際に慰謝料を貰う場合、注意しなければならないことが1つあります。それは、慰謝料請求に時効が存在するということです。離婚が成立した後に3年経過してしまうと、夫婦関係であった際の何らかの有責に対して慰謝料を請求することが出来なくなってしまいます。そのため、弁護士に相談すると同時に配偶者側の有責を全て知るということが大事になってくるのです。基本的に、有責があった側は有責の事実をどうにか隠すというような行動に出るため、まずは離婚の話し合いよりも先に証拠をしっかりと抑えるということが大事なのです。例えば、離婚の理由を浮気とした場合、その浮気の証拠を抑えずに話し合いをした場合、その事実を隠蔽されてしまい、裁判で揉めるような形になってしまうということが良くあります。そのため、基本的に弁護士に相談をしたと同時に証拠を抑えることが大事なのです。また、証拠を抑える方法としてはいくつかありますが、興信所や探偵に依頼するというのも1つになります。

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